平成21年度一般質問 平成20年度一般質問 平成19年度一般質問 平成18年度一般質問 平成17年度一般質問 平成17年9月までの穂高町議会での一般質問の内容はこちら
●平成21年3月 「 合併の評価・検証・分析について 」
（吉田） 土地利用制度について５年を目途という事で行ってきているが、線引きでなく条例で行う様、各地で地元説明会が行われようとしているが。
（都市建設部長） 与えられた５年間のうち３年が経過する中で、条例により制度を構築するという市の方針が進められることが出来おおむね予定どうり進んでいる。
（吉田） 人口減少、景気減退社会において、このまま施設整備に多額な合併特例債を充てていって本当に良いのかどうか、いままでに使われた額と今後使われる額について。
（企画財政部長） 景気減退など財政運営に大きな影響がでてくるものと予想している。２１年度については、国保料金の値上げを予定している。今回、値上げ率を抑えるために一般会計から暫定的に臨時的補填を行う予算を提案している。２１年度については、その基金また財政不足を補填するため財政調整基金などを取り崩して対応している。新市建設計画の発行予定額を約３５０億円程度している、今年度末まで見込額６８億１１９０万円の予定である。今後、保育園、防災行政無線、交流学習センター、給食センター、図書館、庁舎、公園、広域幹線道路などを予定している。
（吉田） 社会経済の急激な変化において、本庁舍建設について一時凍結する考えはないか。
( 総務部長 ) このような経済情勢や財政状況が厳しいときこそ、これまで以上に行政の効率化を図り、今後の地方分権に対応できるように行政を進めていく、先送りすることなく進めて行かなければならない。
（吉田） 今後起こりうるであろう道州制のとらえ方について。
( 市長 ) 中央集権体制から地方政府、地方分権に伴う地方政府、こういった考え方に基づくものであり、基礎的自治体がいかに力をつけていくかが大切であり地方の自主性によって国の財政再建のみに利用されるという事があってはならない。
（吉田） 市の発注の建設工事について
提案として地元業者を育成する意味で地域経済振興基本条例の制定を願う。
（吉田） その他、地球環境温暖化防止対策について質問した。
●平成20年12月 「来年度予算の収入見通しについて」
（吉田） 国の原資が無くなるなか、特例債に充る資金が果たしてあるのか。法人市民税、固定資産税、たばこ税、地方交付税についての見通しは。
（総務部長） 行き先不透明感から、見込みであるが、法人市民税の減収が約３億円、固定資産税が評価変えに伴い減収が１億８千万円程、たばこ税で４千万円程の減収となる。
（吉田） 土地利用制度の中で穂高地域においてゼロからのスタートとなる意味について基本的にはどのように変わるのか。
（吉田） 市庁舎建設の基金について、すでに視察も考えているとの事であるが。
( 総務部長 ) 現在あります財政調整基金や公共施設整備基金を活用する方法も考えられ、特定目的基金として新たに本庁舎建設基金という名称で基金を設置する事も考えられる。
（吉田） 市長は新市の将来のバイブルとしている新市将来構想策定書の構想に、そのときの住民アンケートの結果が書かれている。ここには、日本経済の低迷を考え地域は財政的な自立を目指して行かなければならない、この為になりよりも大切な事は、大規模の支出を出来る限り控え将来の地域住民に過大な財政負担を残さない事である、既存施設の有効な活用をし、箱物の建設よりは、人の交流の促進に重きを置いたソフトな政策に重点をおくと、こう述べられているが現在との考え方の比較ついては。
（総務部長） 市長が本庁舎建設について議会で任期中に道筋を立てたい旨の答弁があった。
本庁舎の必要性という事から論じているわけであって、総合計画その他においても、決して本庁舎は建設しないということを言っていることはないわけであります。
●平成20年9月 「財政健全化法に基く将来負担比率は」
（吉田） 基金の大半については特定目的基金であり、目的に沿って今後取り崩しが行われていけば、将来負担比率を引き上げることとなるが今後においてどの様な点に注意していくか。
（企画財政部長） 一時的に多額の地方債を発行するというような形で運用をすれば、この数値も悪化するということになる。単純に、現時点での数値を評価するのでなく、将来負担額の中身については分析検討を、今後の財政運営に生かして行く。
（吉田） 市庁舎建設の基金に ついて.すでに視察も考えているとの事であるが。
( 総務部長 ) 現在あります財政調整基金や公共施設整備基金を活用する方法も考えられ､特定目的基金として新たに本庁舎建設基金という名称で基金を設置する事も考えられる。
（吉田） 商店街がかなり寂れている状況である.街路灯の電気料金及び補修費用など、防犯灯の役目もなしているわけであるが費用負担を市に要望したい。
（産業観光部長） 街路 灯と防犯灯の区別を明確にし具体的な方策などについて環境課、商工会、街路灯対策委員会と協議中であるが、真摯に事に当たっていく。
「 工場立地について前向きな検討を 」
（吉田） スマートインターチェンジも出来る中で、工場立地について前向きに検討をしたらどうか？
（産業観光部長） 市の 税収は企業の発展に支えられてきている。将来、地方交付税の減少が心配される中、自主財源の確保は重要な課題になっている。前期基本計画の達成に向けて企業誘致に取り組んでいく。
●平成20年6月 「 本庁舎建設内容について 」
（吉田） 市庁舎問題を考えるに当たり、特に全会計が将来負担すべき実質的な負担である将来負担比率、この見通しについて。
（企画財政部長） （総務部長）現在あります財政調整基金や公共施設整備基金を活用する方法も考えられ､特定目的基金として新たに本庁舎建設基金という名称で基金を設置する事も考えられる。
（吉田） ガソリン、住民税等の値上がり、そして後期高齢者医療制度の問題などがある中で、今この時期に、庁舎を建設すべきか議論する時期なのか。旧穂高町時代の合併論議の際、必要な保育園や学校については合併特例債を必要ともしていたが、新市将来構想でも提案している、「ハコモノは控え、役場事務のソフト面の合理化のための最小限の使用を考える」とあったものが当時と考えが変わった理由について。
（市長） 旧穂高町におきましても合併したら箱物は建てないと、庁舎は建てないといったような論議はなかったというふうに私は理解しております。当然合併協議中には庁舎は建てるということで、合併後になっている。次の世代に負担にならない範囲でこれをやってゆく。
「 市発注物件価格について 」
（吉田） 特に原材料の値上りが続き、建設にかかわらず、市発注の印刷物、また公用車等についての購入価格について、市民から低すぎるとの声を耳にするが、適正と判断しているのか。
( 企画財政部長 ) 過度に厳しい経費率ということにはなっていないと考えております。これについては、私達も県や国の歩掛りを持っておりますので、適正にされているものと考えております。
「 防災対策について」
（吉田） 市の施設の耐震化と地域防災計画の今後について
( 教育次長 ) 小中学校の耐震化工事につきましては一七校中現在十三校既に終了しております。
( 総務部長 ) 自主防災組織につきましては、平成十八年度末で５９％でありましたが、現在は約８０％まで組織化が進んで参りました。
（吉田）
（都市建設部長）
