（吉田）
前段ではございますけれども、現在、前半の国会が最大の焦点であります 2010年度の予算案が、24日か26日に参議院の本会議で可決、成立させるという見通しになっております。また、昨年の衆議院議員の選挙のマニフェスト、いわゆる政権公約に掲げた子ども手当、また高校授業料の無償化、両法案の審議も過ぎ、急ぎ月内に成立させる構えであるということです。

　また、一方、核の持ち込みなどの日米密約に関連し、密約の背景や経緯がどこまで解明されるかが焦点となっているのでございます。また、米軍の普天間飛行場移転先、移設先ですね。この問題については、国の防衛、また国民の安全を図る上で大変重要であり、注目されているところであります。そして、いまだにリーマンショックから抜け出せない景気の低迷が、大学卒、また当地の高校生の卒業生の就職先がまだ決まらず、またそして失業者の増大を招いているのが現状でありますが、昨日の政府の３月の月例経済報告においては、大手を中心として多少上向きかげんであると、こういうふうに申してあります。早期に景気の回復、また社会保障、外交、防衛に関して納得する形での決定をしてもらいたいというふうに思っております。また、国も暮らしの安全と財政の健全化を両立させる道を国民に示してもらいたいと思っておるところでございます。

　　前段はこれくらいにいたしまして、今回は大きく２つについて質問をしてまいります。１つ目については市長の基本姿勢について、いわゆる政治を行う方針について。もう一つについては、土地利用と及び景観についての内容であります。

　　宮澤市政の初年度に当たりまして、前年度比５％シーリング、いわゆる５％減の目標が、当初予定が逆に 2.8％の増加となってしまったと。また、新年度予算については、この点に公約に反するのでないかという点。また、実質の公債比率及び経常収支比率が年々上昇する傾向にありますけれども、中・長期的ビジョンについてはどうとらえているのかということ。この内容については国の財政との関連もございますので、その辺についてお答えを願いたいということではございますけれども、先ほど経常収支比率のお話もありましたけれども、大変経常収支比率も上がってきております。また、地方債については、19年度は41億1,460万円、それからうち臨時財政対策については４億円、また20年度については地方債は32億1,450万円、うち臨時財政対策債10億円、21年度地方債41億7,080万円、うち臨時財政対策債については12億円です。また、今年度、22年度については、地方債47億9,680万円、そのうち臨時財政対策債については18億円の内容となっております。つまり、昨年とことしでこの臨時財政対策債については6億円の増加になっております。

　　先ほど来、市長のお話でも財政の豊かなうちということでありますけれども、当市の借金については、まず積立金の関係ではございますけれども、 19年度は４億946万6,000円だったのが、20年度の末については2,008万1,000円になっております。また、21年度についてはほぼゼロに近い状況になっております。これは、決算カードで明らかになっております。また、働く世代が、先ほどお話のとおり、生産年齢人口が減少しております。いわゆる65歳以上の高齢者が急速にふえていると。財政については深刻さを増していると、こういう状況の私は認識を持っております。こういう中で、あれもこれもということでなくて、集中と選択をしていかなければならない時代と思うが、どうかということでございます。

　　昨年度までについては、庁舎を建てるから、中学生までの医療費は難しいという内容であったのは、今回については、市長については庁舎もやるけれども、義務教育期間においての医療費の無料も行うと。こういう方向になっておりますけれども、この点がいいかどうかという点について、まずお伺いしたいと思います。

（市長）
まず、平成 22年度の予算編成につきましては、いろいろの機会を通じて申し上げてまいりました響き合える安曇野づくりを基本方針としまして、健全財政の確立と効率化を図りながら、子育て、教育環境の振興と生活の安全確保、また産業観光振興と雇用の確保、共生の地域・ひとづくり、こういったものを重点目標に掲げさせていただきまして、できる限り公約に基づいた予算編成をさせていただいたつもりでございます。

　　特に、子育て世代の負担軽減等については、それぞれ多くの議員の皆様方からも御質問があり、要望をいただいたところでございますし、また選挙戦等を通じる中から市民の声として重く受けとめなければならない施策の一環であるというように感じてまいりました。したがいまして、特に保育料の見直しや福祉医療者の対象者を義務教育課程終了まで拡大をさせていただき、審議をいただいたところでございます。また、児童クラブの小学校４年生までの受け入れの拡大も図ってまいりたいということでございまして、決してこの予算編成の基本として大幅に予算をふやすという状況にない中で、これらの公約を実現をするためにいろいろなものを見直して、５％シーリングという予算編成の基本姿勢を示させていただいたところでございます。今後の普通交付税の激変緩和措置によって、段階的な減少、それから合併関係の交付金などの特例期限が切れるというようなことで、対応できる健全な財政運営を見据えまして事業の精査、見直しを図る、そんな観点から前年度対比５％減という予算編成方針を掲げさせていただいたところでございます。

　　総額につきましては、国の子ども手当等の施策もありまして、結果的に対前年比 2.8％増ということになりましたが、健全財政の維持を図りながら、これからも市民要望の実現に向けて、子育て関係の充実であるとか、生活安全確保のための産業観光振興、特に先ほど来質問にも出ております若者の定着等を図る、そんな職場づくりにも取り組んでいかなければならないというように思っておりますし、新年度から農林部と商工観光部を分離をいたしまして観光産業等にも力を入れ、より雇用の確保、そして収入の確保を図り、自主財源の率を高めていかなければならないと。そんな思いで今回編成をさせていただいた予算でございます。

平成 22年度の予算編成でございますが、ただいま市長が申しましたとおり、対前年度比５％の減と、これを目標として行ってまいりました。

　　安曇野市の地方交付税、これは現在算定替えといいまして、合併市町村に適用される有利な算定方法、これに基づいた額を国からもらっていると、こういうものでございます。このことにつきましては、合併から 10年間、安曇野市として算定した普通交付税の額、いわゆる一本算定と呼ばれているものでございますが、それで算出をしました額と、合併前の５町村が合併をしなかったものとして、合併前の旧町村ごとに計算した交付税の額の合算額、これを算定替えと言うわけでございますけれども、この両者を比較をしまして大きい額のほう、これを普通交付税として交付するといういわゆる特例措置の適用を受けていると、こういうものでございます。さらに、このことは、その後５年間激変緩和という、こういう措置が設けられておりまして、交付税は順々に減っていくと、こういうことになります。したがいまして、いつまでも今のようなこの地方交付税を当てにすることはできませんし、安曇野市は平成17年10月の合併から５年を迎えておりますので、特例措置期間の半分が過ぎようとしていると、こういう状況にあるわけでございます。

　　市では、健全財政の維持、そして計画行政を進めるということで、毎年度各部署で行政評価に取り組む中から事務事業の見直しを行っておりますので、５％の削減という具体的な目標を掲げての予算編成に取り組んだところでありました。その結果でございます。 22年度の当初予算査定時でございますが、総計が326億5,000万円ほどになりました。目標値を上回る5.08％の削減という数値が一たんは出ました。そこで、国の施策であります子ども手当の地方負担分12億3,200万円、それから市長の公約であります福祉医療費の中学３年生までの無料化5,130万円、本庁舎建設基金の創設１億円、児童館の建設などで9,100万円、給食センターの建設８億800万円、これらが上乗せをされまして、最終的な予算計上額は353億5,000万円となったと、こういうものでございます。

　　５％の削減、これは先ほど市長が申し上げましたとおり、普通交付税や交付金の特例措置がなくなることを考慮しまして、今から財政の安定化を図ると、こういう意味から数値目標として掲げたものでありまして、この数値に縛られるものではありませんでした。これからも将来の安曇野市を見据えまして、事業の見直しを図りながら健全財政を維持できる、こんな予算規模にしていきたいと、このように思っております。

（吉田）
ありがとうございます。本年度の合計の一般会計の予算額は 353億5,000万円ということですが、５％シーリングはもろもろの理由でできなかったという返答であります。

　　先ほどの積立金の関係はありますけれども、現実には豊かにこの市がなっているというふうな状況には私の認識ではないと思っています。特に、先ほど来お話が出ております臨時財政対策債、また合併特例債、これはパーセンテージは違いますけれども、ほぼ同じ考えのものに私は存じ上げておりますけれども、特にこの制度の成り立ちから考えれば、臨時財政対策債については地方交付税の身代わりのようなものであるわけですが、ここで気をつけなければならないのは、あくまでも自治体の責任において行う借金であるということであって、借金の状況については私らが監視する必要があるということであります。

　　また、交付税処置の内容でもありますけれども、起債の返済金額の一部がその返済年度の普通交付税の基準財政需要額に算定されるということを約束された起債を交付税措置のある起債と言うわけですけれども、この制度の仕組みとしては、市町村が事業を行ったときについてはとりあえず市町村で起債をしておいて、その返済のときに普通交付税を国が増額して面倒を見るというイメージでありますけれども、ただこの起債については、返済時には普通交付税の総額もふえるという印象を持ちやすいわけですが、有利な財源処置があるという理由で余り緊急性がない事業まで行ってしまうという、こういった側面があるのと、またこの有利な起債ということで、全国の地方自治体についてはその制度を利用すれば返済時の普通交付税が格段に増加するはずではあるが、過去に景気対策として実施した公共事業の財源として発行した交付税措置のある起債の返済が本格化している。当市においても約 360億円の借金があるわけですけれども、これも平成三、四年のころにお借りしたものがほとんど今残っているというのが現状かと思います。

　　また、この普通交付税措置総額を見ると、現実には減額になっておるわけであります。これは、普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直しされて、約束した借金返済以外の部分が削減されているということであります。この現象については、端的に言えば、会社において社長から残業しろと言われて残業した社員の手取りを残業手当は 100％支払ったけれども、本給、本俸を見直したと言って削減するようなものということが言われております。

　　また、この基準財政需要額ではございますけれども、この基準財政需要額については、地方交付税を客観的、合理的に算定するために、標準的な行政を行ったという前提条件のもとに歳出額を算出したものであって、地方公共団体が合理的妥当な水準の行政を行う際に必要な経費を福祉、教育などさまざまな行政分野ごとに算定して合算したものという内容ですが、この基準財政需要額についても、人口減になるとこの部分が減ってきますので、先ほど来お話出ておりますが、この起債といいますか、合併特例債等もこれからは慎重に考えていかなければならないというふうに思っているところであります。

　　それじゃ、１問目につきましては以上で終わりたいと思いますが、２問目に移りたいと思います。安曇野市の本庁舎等建設基本構想のダイジェスト版が、市の総務部の本庁舎建設準備室より昨年末に全戸の配布されまして、この内容が間違っております。印刷費が無駄となっているが、どう対応していくのかということです。

ダイジェスト版の用語のところだけでよろしいでしょうか。

いわゆる交付税というのは、議員がおっしゃいましたとおり２つの目的がございます。財政の均衡化、財源調整機能でございます。もう一つは、財源保障機能でございます。そういうものを含めて交付税ということでございますけれども、交付税の第２条、また第６条に、国税５税のそれぞれの一定割合の額を地方公共団体が等しくそれを行う事務を遂行することができるように国が交付する税ということで定義をされております。いわゆる交付する税ということで定義をされております。

　　また、合併特例債に関しましては、地方交付税法の附則第５条で、特別の地方債にかかわる償還費の基準財政需要額への算入として、当分の間、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、合併特例債にかかわる償還費を合算した額を加算した額とされております。これは、法律をただ読み上げただけでございます。このような合併特例債にかかわる償還を含みます地方交付税は、国から交付されると定義をされております。

　　また、議員言われましたように、交付税措置とはどうかということでございますけれども、私、慶應大学のドイタケロウ教授の論文を読ませていただきました。その中に、交付税措置とは、恒常的に発行されてきた地方債の償還は、必ずしも地方が徴収する地方税のみによって行われてきたわけではない。元利償還費は、地方交付税交付金を通じて後年度の国からの資金移転によって賄われてきた。地方交付税制度を通じたこのような資金移転を交付税措置と言うと。全体を指して交付税措置ということでございます。地方交付税法及び合併特例法に基づいた算定につきまして交付するという部分を全体を指して交付税措置と言うということでございます。今議員言われましたように、交付税措置につきましては交付税金額の算定基準の１つでございます。いわゆる基準財政需要額を増額させることによって行われてきたというのは議員の認識と全く同じでございます。

細かい説明をありがとうございます。

この部分は一致しませんけれども、いわゆる措置といっても、その全額を交付するのではなくて、先ほど来お話ししているあくまでも基準財政需要額の計算に繰り入れるだけのものという解釈を私はしておりまして、この文章だけを見ますと、 70％が交付されるとするという表現だと、その部分が来るというふうに市民は受け取ってしまうものですから、交付税措置というものを話を市民に向けておかないと、市民の方はいぶかしがるのではないかというふうに私は思っておるところでございます。これ以上については申し上げませんけれども、交付税処置が私の認識ではやはり正しい言葉を使っていかないとまずいかというふうに思っているところであります。

　　続いて、３問目にいきます。今回の新庁舎の建設の候補地の５カ所について、５月までに１カ所を選定し、 10月の末までには基本計画をまとめ、基本設計を23年度中に完成させたいということではありますけれども、いわゆるもっと民主的な方法をとるべきと思うが、どうかということでございます。

　　現在、 10数名の庁内の組織で行っているということではありますが、余り急いで本当にいいのかどうかということを憂慮し、もうちょっと民主的、というのは穂高の方なり５町村、今回合併については対等合併で行ってきた内容ですので、その庁内組織だけでなくて、もうちょっと民主的な方法をとるべきというふうに思っておりますが、この点についてどうかということと、先ほど来出ている合併特例債の期限内ということはわかるわけではありますが、先ほど来出ております社会情勢の動向、経済状況でございますけれども、視野にしてどういうふうにかかわっていくかということと、前段でもお話がありましたけれども、各総合支所の扱いについて再度お伺いしたいと思います。

午前中の大月議員の質問にもございましたが、答申を受けたものを１回審議会に戻したらどうだというような意見もいただいたところでございます。答申を受ければ、その委員会の任務はそれで終わりというようなことになりますけれども、私はまず庁内の職員の皆さんが、みずからの責任、職責の中で案をつくりながら市民の皆さんに示していけたらいいな。そして、議会の皆さん方の御意見も伺いながら進められたらいいなという思いが１つございます。それと、もう一つは、特例債の期限切れまでには時間が非常に限られた時間で、延ばすというわけにはまいらない、そのこともございます。したがいまして、まず庁内の英知を結集をして、プロジェクトチームの中で限られた条件の中から可能性のあるところを選択をさせていただいた。こういうことでございまして、本庁舎の建設の必要性、あるいは時間の無駄が発生、不効率な行政運営といったようなことにつきましては、今までるる述べさせていただいたとおりでございます。

　　ただ、場所とか規模、機能等をまとめる作業を早急に着手をしていかなければいけないということで、市は一体何をしているんだ等の御意見もいただいてきたところでございますが、今までまとめられました基本構想の思いというものを最大限に継承しながら、そして長い期間をかけて検討いただきました経過というものも尊重をさせていただきながら今日まで進めさせていただいたところでございまして、建設の基本計画策定作業を今行わさせていただいております。現在、３月８日から 27日まで、市内の７カ所において説明会を開催をさせていただくということで、関係をした６区については昨夜説明会が終了したということでございますし、今後の３月27日の日には一応市民の皆さん方を対象にしての説明会でございますが、これから必要に応じて他の地区にも説明に出向かざるを得ないといいますか、また出る機会をつくっていかなければいけないというように思っております。５カ所を選定をしました経過、あるいは今後の予定などを説明をさせていただいて、市民の皆さん方からもいろいろの御意見を伺ってまいりたいというように思っております。また、今までの説明会の中でいただきましたこの庁内のユニバーサルデザイン等のあり方も、関係の皆さん方の御意見を伺って今後の基本計画に民意を反映をさせたものにしていきたいと、そんな思いでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

それでは、総合支所の扱いという質問ございますので、答弁をさせていただきます。

　　いわゆる合併の趣旨を踏まえまして、その効果、いわゆる最大限に生かすために、できるだけ事務は統合、一元化に向けていくのが重要であります。その関係上、現在定員適正化計画によりまして職員の定数も計画的に削減をしていっているところでございます。厳しい財源と限られた人的資源の効率的な配分、活用をさらに図る必要がございます。

　　新年度におきましては、本庁舎建設基本計画を策定いたします。このような理由によりまして、計画策定の前に総合支所の機能の見直しはどうしても必要になるということでございます。もちろん、合併までの経過がございますので、地域審議会の意見を求めるなどしまして慎重に対応してまいりたいと思います。

（吉田）
地域審議会等の意見を聞き、また他の地域においても説明会を行うという内容ではあります。

　　この新庁舎の５カ所、私も穂高ですので、穂高の地にいるといろいろ友達から、いろいろな方から御意見を拝聴するわけですけれども、どうして穂高にその５カ所なりの ─ 当初 23カ所あったわけですが ─ どうしてないかという疑問が穂高の地域においてはかなりの部分の方が申しておるのが現状です。また、合併前の事例ではございますけれども、松川村、また池田町及び生坂村等を含んだ中でというような当初の思惑も穂高にはあったわけですが、この庁舎問題についてはそれを出す前にこの内容が起こってきたということで、中心は前段でも大月議員の中で、人口の分布で中心はどこかということで先ほどお話もありましたけれども、平地での中心地についてはたしか柏矢町の若干南というふうに、その当時、その当時というのは合併協議会の中でも話があったところでございますので、市長さんはどう思われるかどうかでございますけれども、穂高についてはかなりの抵抗感があるというものは視野にも入れておいていただきたいと思っているところであります。

そういうことで、建設の候補地の５カ所ということではありますが、私自身はその１カ所ということにこだわらず、できれば先ほど来、山地議員の発言にもありましたように、なるべく今の時代はあるものを使っていくというのが賢明な策と思っているところであります。このダイジェスト版等でも、２万平米から４万平米に到達する面積の部分は１カ所の東洋紡の跡地しかないわけでありますので、その他の４カ所については２万平米に満たないということであります。ですので、説明会の内容で発言もあったかと思いますけれども、その１つの方法として、既存の建物の２カ所を使うと。５カ所のうちの２カ所を使うというような案もいいのではないかというふうに思っておるところであります。特に、１カ所に集中し、何十億円という投資をすれば、いわゆるデベロッパー、大きなゼネコンが受注するのは目に見えている事実でございますので、なるべくいわゆる２カ所で足りなければ増築をし、それで賄うというような方法に持っていくのがこれからの趨勢かというふうに私も思っていますので、その辺については、２カ所案というものについては市長、いかがでしょうか。

（ 市長 ）
できる限り機能は集約をしていきたいという基本方針がございます。御意見は御意見としてお聞きをさせていただきたいと思います。今後十分に研究検討を重ねてまいります。

検討してくださるということです。

　　なおかつ、また東洋紡の跡地、あそこは７万平米あるわけですが、実際には４万平米ほどだということでございますが、私危惧するのは、当初あの場所では会社のほうでだめだよと言われた部分であります。あそこに倉庫があり、移転先等もあてがってくれという多分内容でございますけれども、多額な費用を出すような形になろうかと思いますので、東洋紡の跡地の決定については、その部分、その部分というのは費用の点について、慎重な内容の中で決めていただきたいというふうに思っています。私の試算では、１万 8,000平米の床面積について土地を買い、またアクセス道路等をやっていけば、約100億円近くの費用がかかるのではないかというふうに試算を私自身はしているところであります。

　　続いて、第２問のほうに移らさせていただきます。第２問の関係については、土地利用計画とまちづくりの全体構想についてであります。

　　土地利用制度の統一に向けての来年４月の施行ということでございます。いわゆるこれは、合併後５年以内ということで目指してきたわけでありますけれども、この独自条例に基づいた土地利用計画については、５地域で今回開催した説明会での市民の反応についてはどうであったのかということと、また豊科の地域については、線引き制度は今後どのように考えていくのかということであります。私は、この線引きを外すのはかなり難しいと考えております。国と県の方針については、長い間この部分については保ってきた事実がありますので、その部分の制度を外すというようなことについてはかなり難しいかなという方針を私も考えてはおりますが、その辺についてまずお伺いをいたします。

土地利用制度の統一に関する地区別懇談会、検討を始めて以来、節目ごとに開催をしてまいりまして、今回が５回目ということであります。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今回延べ 17会場で開催をいたしまして、295人の出席をいただきましたが、市の方針を示した第３回、また基本区域の説明をした第４回に比べるとやや低調だということであります。５回の累計では、延べ100会場で開催をいたしまして、出席者はやはり延べで1,949人ということであります。

　　懇談会の内容につきましては、前回は基本計画の事項説明を申し上げたと。今回は、さらに踏み込んで、基本計画を補完するルールを中心に説明をさせていただきました。多くの御意見、御質問等をいただきましたが、多くの方は制度の必要性を理解している上での御意見ということで、一部では地域的な課題についても出されましたけれども、総じておおむね御理解はいただいたものと受けとめております。

今お話しいただいたわけですが、豊科の線引き制度については難しいという内容であります。当初私もこの部分の委員長をやっておったわけですが、豊科を例としてという内容で行ってきたので、私はこの部分については非常に危惧をしていたところであります。

今回の懇談会では、景観に関して昨年 10月景観計画策定委員会から提出をされました素案の中の景観づくりの仕組み、手続や基準等を中心に説明をさせていただきました。この素案では、山岳と田園のはぐくむよさを大切にし、暮らしやすさをみんなで共有できるまちとして将来のまちの姿を描いております。北アルプスと田園が一体となった景観というのは安曇野の大きな財産でありまして、この景観を大切にしながら良好な住環境の形成、農業、商工業、観光などの各産業の振興、発展を図っていくことが重要であります。景観の視点から、具体的にはけばけばしい色使いやアルプスの眺望を阻害するような建物、また周囲の景観になじまない建築物、工作物、これらは景観計画に沿って周囲と調和するものに誘導をしていきたいと考えております。

　　また、宣言することだけではなかなか良好な景観を保つことはできないと思っておりますので、市民の皆様や事業者、行政が景観に関する意識を共有しながらともに景観を守り育てていく活動につなげていくことも必要であります。暮らしたい、働きたい、行ってみたいと感じてもらえるようなまちづくりの計画の１つとしてなるように、策定に努めてまいりたいと思っております。

植栽を含めて、できるだけ 300平米、いわゆる100坪ぐらいをという目標という話でありました。
　 最後の問題ですが、共生の地域・ひとづくりを進める取り組みについて市長も述べておるわけですが、具体的にはどんな取り組みかということであります。
　　 また、もう一個、信州ディスティネーションキャンペーンとオープンガーデン事業の方法について、まずそれについてお伺いしたいと思います。

それでは、共生の地域・ひとづくりを進める取り組みという中での信州ディスティネーションキャンペーンとオープンガーデン事業ということでございます。市民も参加してという側面からお答えを申し上げたいと思います。

　　まず、信州ディスティネーションキャンペーンの方法ということでございます。信州ディスティネーションキャンペーン、通称ＤＣ事業でございますが、ＪＲグループ６社と地方自治体、地元の観光事業者等が一体となって実施する大型観光キャンペーンの総称であると。ことしの 10月から12月までの３カ月間にわたって実施され、全国から開催地へ誘客を図るということでございます。

　　本県では、平成 10年に実施されて以来12年ぶりの開催となります。大変期待が寄せられているところで、このキャンペーンを契機として、地域の関係者が一体となって観光につながる資源を磨き上げ、地域に観光客を誘致する継続的なシステムをつくり、地域の活性化を図ることを目的としています。

　　市としても、近日中に信州ＤＣ安曇野推進委員会を設立して、安曇野を訪れた観光客に安曇野らしいおもてなしを実践し、地域、観光産業の活性化と発展につなげていきたいと考えております。現在、具体的内容としては、商工会、観光協会、観光関係団体を中心として、組織、予算、企画案、スケジュール案を策定中でございます。新年度当初からより詳細な準備が進められるという予定でおります。地元受け入れ体制として、観光関連事業者だけでなく、安曇野プラントデザイン会議や地元の区自治会ですが、積極的に参画していただくような形で呼びかけてを行ってまいります。

　　信州ＤＣ安曇野推進は、そのメーンテーマである「未知を歩こう。信州」のコンセプトにより、歩く、遊ぶ、見る、体験するといったアート、ウオーキングなどの参加着地型のイベントと、食べる、泊まる、温泉、お土産といったおもてなしが融合し、そこに移動交通が機能的に加わるといった総合的な企画推進が強く求められておりまして、関係各位の皆さんの御協力をお願いしているところでございます。

　　続きまして、オープンガーデン事業の方法でございます。

　　オープンガーデン事業は、市内の個人のお宅や企業の庭、公共施設や公園など、広く公開できるガーデンを登録していただき、それを冊子としてまとめていくものです。特に、安曇野の原風景とも言える屋敷林を含めた庭園を含めることによって、安曇野らしいオープンガーデンということといたします。

　　オープンガーデン事業を進めるに当たって、安曇野ブランドデザイン会議の屋敷林と歴史的街並みプロジェクトや安曇野百選プロジェクトとの連携を図って、市内の屋敷林や庭の情報を共有してまいります。登録に際しては、一般公募と両プロジェクトの持つ情報をもとに、個々に声かけをしていきます。登録いただいた庭の花や樹木の種類、特徴、また写真と地図などを冊子にまとめてまいります。

　　この事業は、冊子づくりが目的ではございません。冊子をつくることによって、広く市民の皆さんに安曇野らしい庭づくりの参考とするとともに、登録いただいた皆さんが、多くの方々に見られることによって、一層その維持管理に尽力をいただくことを目的としています。これらの事業を通じて、交流、あるいは地域への誇りが持てれば、大きな人づくりにつながるものと考えております。

　　以上です。

よくわかりました。信州ディスティネーションキャンペーン、３カ月、秋に行われるという内容、またオープンガーデンにつきましても安曇野らしい方法でということがよくわかりました。お客さんがたくさん来てくれればありがたいというふうに思っているところでございますので、努力をしたいと思います。

　　もう一つ、この市民全体のスポーツ祭の開催についてはということで、どのようなものを行うかということで最後にお尋ねをいたします。

スポーツ祭開催の計画についてお答えをいたします。

　　スポーツを通じて地域を超えての交流を深めながら安曇野市民としての一体感を共有できるようなスポーツイベントを開催したいということから、昨年から市の体育協会を通じて、またスポーツ団体に直接お話をさせていただき協議を進めております。

　　市民スポーツ祭は、体育協会、体育指導員等で構成される実行委員会が主体となり、できる種目から開催をする計画でおります。現在の計画では、６月下旬に総合開会式を行い、 11月ころまで種目別に大会を計画をしていきます。総合開会式では、スポーツ交流会として、軽スポーツの交流会、そしてニュースポーツの紹介、それから市民の体力測定なども行う計画です。種目別大会は、初年度ということもありまして、まずは開催可能な種目からということで、現在15大会程度を予定をしていると、こんな状況でございます。

ありがとうございます。５年目にして、ようやく市民全体でのこういった交流を含めたスポーツの祭典が行われるというのは大変望ましい傾向かなということで、共生の地域、また人づくりを進める取り組みについては大いに奨励したいと思っているところでございます。

　　時間もなくなってきましたけれども、最初の問題のいわゆる庁舎問題等を含んだ内容、折り合わない部分もありますけれども、こういった時期、時代といいますか、税収の上がってこない時期でございますので、極力集中と選択を進めた中で行ってもらいたいというふうに思っております。庁舎が要らないとかそういうことではなくて、８カ所でなくて１カ所というような考えもありますけれども、２カ所、３カ所というような提案もどうかということであります。特に、下水道課と教育委員会等については分けても支障は私もないと思いますので、その部分も考慮した中で選定を５月までということでございますので、ここで申し上げるのは、次の時点は６月になりますので、特に申し上げたところでございます。

（吉田）
新市長として、政策を遂行する上で理念を現場主義としているが、具体的にはどの様な考えなのか。

（市長）
現場の声を聞いて、生活の中にこそ政治があるという原点のもとに市政を遂行してまいりたい。

（吉田）
「共に響き合える３４安曇野市づくり」を基本方針として「田園産業都市」建設に向けて行くという来年度予算編成方針については。

重点目標としては、健全財政の確立と効率化に向けた取り組み、さらに子育て、教育関係の振興と生活安全確保への取り組み、また、産業、観光振興と雇用の確保を進める取り組み、共生の地域、人づくりを進める取り組み、この四項目を重点として予算編成に取り組む。

（吉田）
市長が申し上げている必要最小限の規模とは具体的にどんな内容なのか。

（市長）
既存の施設で使える物は有効に活用させていただいて十分な検討を加えながら構想の中で答申をされた範囲を超えないもの、できる限り規模はコンパクトなものにしていきたい 。

（吉田）
建設場所についてでありますが、豊科の三ヶ所については困難という表現を使っているわけですが、私はこの部分については、議員で構成している庁舎等建設特別委員会の席においても反対をしてまいりました 。平成十九年十一月には 都市計画法が改正になり、いわゆるコンパクトシティの考え、又、郊外に大規模店舗ができ、まちの空洞化が叫ばれていること、そして食品の自給率の向上を目指した中で今回の農地法等の改正が六月で発令となり、施行が一昨年の十二月十五日付であった。約二年間近くかけてこの問題を討議してきた検討委員会なり他の委員会については一体何であったのかということを反省しなければならないが。

（市長）
答申をいただいた三候補地はこのまま建設できるような状況にはない。早急に庁内のプロジェクト会議を開催をし、検討を重ね 引き続き県とも連携をとって、指導を仰ぎながら五月末ぐらいを目途に候補地の決定を行っていく。

（吉田）
今回の９月の議会につきましては、決算議会という内容が主なことであります。私が思うに、この経常経費比率 87.3％、また、減税補てん債等を除いた数字が91.2％、初めて９割を超えたわけであります。また、20年の将来負担比率におきましては63.7％、昨年度19年度は47.1％で若干ではありますが上がっております。また、実質公債費比率におきましては、18年度、13.8％、19年度、14.4％、20年度が15.0という形で上がっております。また、下水道会計につきましては、毎年15億から約10年後については20億を超えるということで、このお金が一般会計より繰り出されているのが心配な点であります。また、法人市民税の減収、税の減が指摘されております。また、市民税の未納者の増加も心配なところであります。また、一番心配なところは、この不況において働き場所がないということで、私のところにも若い方もどこかに働き場所がないかなという相談が多々起きております。

　　市の職員数におきましても、正規の職員については減ってはおりますけれども、非正規の職員については若干ふえているということで、約 1,400名規模の市の運営がなされているところであって、全体数については４年前と変わっていないというのが現状であります。

　　さて、新市の合併後の４年間の総括につきまして、３点に絞って、財政についての内容が主になりますけれども、質問をしていきたいと思います。

　　合併後４年間の総括という意味で、最初に、合併後、地元業者の参入が本当にいい意味で図られてきたかどうかということであります。

　　地元建設業者の参入については、市場創出の機会となったのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思いますけれども、特に仕事量が最近減ってきておるのが現状です。また、ランク別のＡ級、Ｂ級、Ｃ級とありますけれども、Ａ級がＢ級になり、Ｂ級の方がＣ級になるというような形の中で、本当に市場の創出になっているのかということでありまして、大変苦しい状況が私の耳にも入ってきております。

　　また、ＪＶに組むにいたしましても６対４というような状況で、 60をとったメーンの方が実質的には采配を振るという中で、40％をいただいている下についた業者については余り、いわゆる収入等がおぼつかないというのがあります。また、最近の率でも、入札をした場合に不落になる、また、70％を目標から切るというような状況もあります。地元業者育成の観点等から、この問題についてお答えを願いたいと思います。

（企画財政部長）
それでは、建設工事の発注状況について御答弁をさせていただきます。

　　一般的な土木事業等、一定規模以下の建築工事につきましては、市内業者、本社、本店を入札条件として原則的にはやってきております。平成 17年10月から合併後の20年度まで、３年６カ月の内容に説明をさせていただきますけれども、100万円以上の工事の発注状況でございます。３年半で1,046件ございました。請負総額が186億6,618万円でございます。このうち、市内業者の受注割合でございますけれども、件数で923件、88.3％でございます。金額にしまして144億2,965万円で、全体の77.3％が市内業者の受注となっておるところでございます。

　　とりわけ、土木工事につきましては請負額で 96.1％、舗装工事につきましては100％が市内の業者の受注となっておりまして、土木、舗装工事受注金額につきましては103億9,585万円に上っております。このことは、市内業者経営体力や技術力の向上につながっているものと考えております。

　　また、建築工事の関係でございます。今、議員質問されましたけれども、建築工事の発注につきましては、全体で 58億7,306万円でございまして、市内業者の受注額のうちの55.3％、金額が32億4,898万円となっておるところでございます。特に、大型建築工事につきましては、建築本体工事と電気設備、機械設備工事を分離発注をしておりまして、入札条件として最低ＪＶの出資割合を市内業者が30％以上ということで入札参加をいただいておるところでございます。

　　また、さらに保育園等の改築につきましては、一定規模までの建築工事につきましては市内業者のみということで入札参加を可能としてきております。市内業者の技術力の向上が図られるよう、工事についても、発注についても進めてきておるところでございます。

　　合併以前には、各町村におきまして、通常の土木工事にありましては旧５町村以外の業者の指名が一部行われていた状況がございますけれども、平成 17年度につきましては合併前の取り扱いに倣いましたけれども、18年度以降は入札参加を市内本社、市内営業所等を基準として発注してまいったところでございます。

　　この状況につきましては、昨年度、安曇野市入札制度検討委員会を設けまして、市における入札制度のあり方について御協議をいただき、 21年度１月に御提言をいただきました。この提言を基本に、平成21年度からは市の入札制度の改革を進めているところでございます。

（吉田）
かなりの部分を地元にということでなされているわけではありますけれども、公示金の査定が厳し過ぎないかというような部分も業者からも聞いていたり、また、検査自体も厳し過ぎるというような指摘もありますけれども、先ほど来お話がありましたとおり、市の流れの中でやっているということでありますけれども、いずれにしろ地元業者を育成しないと結果的には税収が上がってこないということにもつながってきますので、査定自体が大分厳しくはないかという点についてはいかがでしょうか、もう一度お願いします。

（ 企画財政部長 ）
平成 20年度の入札制度検討委員会の中でそういう議論がなされました。そういう議論の中で、市といたしましても一つの方向性を出して、平成21年度から入札制度の改革を進めるということでございますので、そういうものを含めまして現在見直しをやっているところでございます。

　　もう一つ、検査でございますけれども、やはり市が発注して、市の税金で市民の皆様の税金で施設を引き受けるわけでございますので、当然設計書のとおりできているかどうか、細の入り微に入り、いわゆる中間検査も含めてしっかりやらせていただいているところでございます。その中で、いわゆる請負業者の皆さんにも一緒に指導されながら検査を進めているところでございますので、２回、３回やっているうちに点数もよくなってきているということでございますので、その点は検査につきましては今後も今の状況を引き続き進めていきたいと考えております。

（吉田）
いずれにいたしましても、地元業者を育成するという観点からお答えいただいたわけですけれども、なおかつ、この地元業者、大変苦しい中にありますので、その辺を配慮した中で対応していただきたいと思っています。

　　次の点ですが、公用車の地元業者への参入実態はということで、購入とまた整備、またリース車両の件を問題にしたいと思います。特に、リース車両につきましては、約 20台近く、21台くらいあります。特に、リースの車につきましては、私らも車を買う場合、リースで対応するとかなり高上がりになるということがありますので、この点についてお答えいただきたいと思います。

( 企画財政部長 )
リースの関係でございます。このリースの関係等につきましても、今回総務常任委員会のほうに請願が出されておりますので、現在、審査中というところでございます。そんなこともありまして、合併後の状況について御説明をさせていただきたいというように思います。

　　合併以降のリースの車両の状況でございますけれども、 17年度、18年度はございません。19年度は１台でありまして、購入先及びリース会社ともに市外業者でございました。それから、20年度は３台であります。購入先は市内業者でありましたけれども、リース会社はリース専門の市外業者にお願いをしてございます。それから、21年度は現在まで２台でございまして、これはマイクロバス等の特殊車両のため、購入先、リース会社ともに市外業者と、こういう状況でございます。

　　以上であります。

（吉田）
公用車は全体で 453台、またリース車両につきましては先ほどの21台ありますけれども、この中で、せんだってスイスのサースフェー等へ行ったりした中で、やはり地球環境に優しい車ということを私どもは常々この場でも訴えているところでありますけれども、その辺は環境に優しいという中で、できればハイブリッド的なものをこの車両の中に加えていただければというふうに思っているところであります。

　　続いて、その他の関係で事務用品、また印刷物等の購入実態については、地元業者の参入はどんな状況かということですが、この辺についてお答えを願います。

( 企画財政部長 )
一般的な事務用品と事務機器につきましては、予定価格が 100万円以上につきまして契約管財課が市内本社または市内営業所から指名競争により購入をしております。また、特殊な事務機器等につきましては市内業者ということで取り扱っております。また、50万以上100万未満の事務用品につきましては、各部や各総合支所で業者選定を行って購入をしております。また、50万円未満につきましては、各課や係で見積もりを徴して市内業者から購入している状況でございます。特に、一般的な紙、筆記用具等事務用品の224品目につきましては、年度当初に契約管財課が市内業者から単価見積もりをとります。その単価見積もりにより金額を設定をいたしまして、各課でそれぞれ市内業者から購入をしているという状況でございます。

　　次に、印刷業務でございますけれども、これにつきましても 100万円以上につきましては契約管財課のほうで契約を行っております。一般的な業務、特に広報あづみの、またお知らせ版、議会だより、ごみカレンダー等につきましては、市内本社業者の指名競争入札を基本として市内業者に発注をしてまいってきているところでございます。

　　また、市の観光パンフレット、また市史編さんですね、防災マップ、各種の計画などの一部の特殊な業務につきましては、企画立案から印刷業務までの一連の業務ができる業者ということで、プロポーザルまたは指名競争入札としているところでございます。

　　合併以降、現在まで 47件の入札を行いました。市内業者の受注が32件、68％でございます。また、市内営業所の受注が７件で15％、市外の業者が８件で17％となっております。

　　そのほか、皆さんにお配りしております予算書、決算書、また事務事業報告書などにつきましては、各担当課が見積もりを徴して市内業者に発注しているという状況でございます。

（吉田）
この１の問題の地元業者の参入でありますけれども、今パーセント等を指摘をしていただいたわけですけれども、もう少しできれば地元業者の参入が図れたらというふうに思っているところということです。また、この金額につきましても、必要十分というわけにはいかないとは思いますけれども、税の有効性という観点からは安いにこしたことはないわけですが、業者も生きていかなきゃいけないという場面もありますし、先ほどの税の還元という意味もありますので、もう一度参入が図られるようお願いしたいというところであります。

（吉田）
合併特例債の利用額、合計 350億円は本当に適正かどうかという問題に移りたいと思います。

　　合併した有利さもありまして、実際には 460億近くのものがキャパであるわけですが、350億で本当にいいかどうかということで、シミュレーション等も見てはおりますけれども、やはりこういった時代背景、いわゆる昨年来の不況等もあった中で、本当に350億でいいのかどうかということであります。私とすれば、もっと縮小していかないと立ち行かなくなる可能性もあるんじゃないかということを考えておるところであります。

　　国が７割を交付税で後になって措置するということでありますけれども、将来の交付税を背負い込むことになってしまうと、交付税を先食いするだけなので、住民は将来的には大きな財政負担を背負い込むことになってしまうと思うがどうかという問いでありますけれども、この辺についてはいかがなお考えでしょうか。

（企画財政部長）
合併特例債の関係でございます。この 350億というのは、合併協議会におきまして、るる議論をいただいたところでございまして、その中で、いわゆる合併特例債の発行可能額が起債ベースでは458億でございます。それを350億ということでございますけれども、それにつきましては、なぜ350億になったかということで議論が合併協議会の中でなされました。合併により人件費等各種事務事業等の効率化が110億ほど行われると、償還できる範囲内での額が350億程度だということで合併協議会の中で350億を決定されたわけでございますけれども、これは350億をすべて利用するというものではございません。一応、事業の中で350億というのは出された数字でございますので、これが程度ということでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。

　　もう一つ、国が７割交付税で措置するということで、先食いにならないかということでございますけれども、これについては少しマクロ的に説明をさせていただきたいと思います。いわゆる公債費にかかわる地方交付税参入の増加傾向に対しまして指摘のような御意見があるというのは十分承知をしているところでございます。地方交付税の趣旨から申し上げますと、交付税は多種多様な地方公共団体のあるべき財政需要を的確に把握をしまして、客観的にとらえた中で参入するという目的から、基本的には人口とか面積、言われているのは生態的な指標を用いて算定されるところであります。

　　しかしながら、すべてこの方法で算定しますと、一時的な事業の集中、いわゆる学校建設とか保育園建設、そのような一時的に事業の集中がございますけれども、そうしますと地方負担が多額になります。いわゆる、地方負担が多額になりますと、地方交付税で算定される基準財政需要額と実際の財政負担との間に大きな乖離が生じるということで、現実、地方公共団体の運営に支障が生じるということがございます。このために、地方公共団体において実施する、そうした各団体が実際に行う事業量に応じて動態的に算定を行うという組み合わせでございます。いわゆる、財源保障を目的とする地方交付税制度の趣旨に沿う場合には、元利償還に対して措置がなされるという意義も一面は否定できないものだと考えております。

　　もう一つ、地方交付税の総額との話でございますけれども、地方交付税の総額はどうして決められるかということでございますけれども、毎年地方財政計画、いわゆる地財計画が立てられます。その地財計画の中の歳入歳出の部分が出されます。いわゆる地方税、国庫補助金、いわゆる国税５税の地方交付税の法定率分が出されます。今年度、その差し引きの差額が 21兆円足りないということでございます。実際の国税５税の額が11兆円だということで、いわゆる10兆円足りない。しかし、今回の交付税総額が15兆円になっております。それは何かといいますと、19年度から21年度の３年間ルールで、不足分につきましては国また地方公共団体が折半するというルールがございます。したがいまして、その不足分の５兆円につきましては国のほうで出したと。じゃ、地方公共団体はどうするかということでございますけれども、それは臨時財政対策債で補てんするということで、全体の21兆円が確保されたと。これは何を言っているかということを申し上げますと、いわゆる地方交付税参入額が公債でふえたから交付税が全体が少なくなるんじゃなくて、交付税総額、地財計画の歳入歳出の総額から地方交付税の総額が算出されるという内容でございますので、そういう部分が現在の法的にされている内容でございます。

　　したがいまして、このシステムが大きく変わらない限り、今の状況でいくんではないかと考えております。

（吉田）
ありがとうございます。いずれにしましても、細かな数字、大きな数字も出てきたわけですけれども、国のやり方というのは今までも、これからもある程度見られているのが、会社で言えば本給を基本給を減らして残業手当を出すというようなやり方が見受けられるものですから、非常に心配なところであります。

（ 企画財政部長 ）
三位一体改革によりまして、補助金削減、税源移譲、交付税の見直しということでございます。現在やられているのが、補助金の削減、税源移譲、交付税の見直しということでございます。その中で、現実にいたしまして、平成 19年度から交付税総額はふえてきております。いわゆる三位一体改革の中で、地方から乖離部分をどうするんだと、いわゆる地財計画の歳入と歳出の乖離が生じたというところで地方交付税総額が削減されてきたという経過がございます。

　　そういう中で、現在の制度に落ち着いておるところでございますけれども、今後の三位一体改革につきましてどうなるかということにつきましては、ちょっとここでお答えはできないと私は思っております。というのは、いわゆる衆議院議員総選挙の結果によりましてこの取り扱いがどうなるか、特に民主党のマニフェストの中で、いわゆる自治体間の財政格差の拡大、地方財政の不足に対応するため新たな財政調整、財源保障制度を創設しますと言っておりますので、その中で地方交付税制度がどう対応されるのか、いわゆる地方共有税化されるのかでございます。

　　したがいまして、先ほど交付税は残業手当というようなことを言われましたけれども、いわゆる国税５税は法律で決まっております地方固有の財源だという位置づけで、いわゆる５対５、６対４という議論がなされておりますので、それにつきましては一時的に国が徴収して地方へ財源保障、財源均衡という目的で配分しているということでございますので、その点につきまして今後の新たな政権によりましてその制度がどう変わっていくのかというのは、今後動向を見ていくしかないかなと考えております。

（吉田）
ということで、私もその点については同感です。国の政権がかわりましたので、この辺については今時点で私がどうこうということもできませんし、お答えのほうもそういう内容でありました。

（ 産業観光部長 ）
安曇野菜園、これは平成 16年に事業を開始をいたしまして現在に至っているわけでございます。ちなみに、過去の売り上げ実績を申し上げますと、第２期、このときの売り上げは約４億3,600万円でありました。３期は３億7,900万円、４期が３億6,200万円、５期が３億9,300万円、このような実績があるわけであります。そこで、本年第６期でございますけれども、８月末現在でなかなか成績が伸びないということで、３億1,500万円の見込みを立てているということでございます。

　　ただいま申し上げました数字は、これはもちろん栽培の作型あるいは栽培の品種、これは異なってまいりますから単純に比較はできないかと思いますけれども、一応安曇野菜園のトマトの売り上げ能力というところでは４億円程度はあるのかなと、このようにとらえているところでございます。

　　安曇野菜園、本年５月に第１次の中期経営計画を策定をいたしまして、７期から 10期までの売り上げ目標を変更をしてございます。約４億から４億2,000万というところで設定をしているところでございまして、先ほどのような数字をもちましても若干頑張ってくれれば可能な数字としてとらえることができてくると、このように思っているところでございます。そのようなところから、市といたしまして、課題であります栽培技術の確立と、これを図らなければいけないということで、カゴメと関係します大型菜園、それから県の関係からトマト栽培の技術者あるいは専門家というところから安曇野菜園にお招きをいたしまして、栽培技術の検証あるいは検討を行うと、いわゆる集団指導体制をとりまして、この施設が持っております能力を100％発揮できるようにトマト生産に頑張ってもらいたいと、こういうことで市としても応援をしていきたい。また、会社経営の面におきましても応援をしていきたいと思っているところでございます。

　　生産をいたしましても経費のほうでかかっては、これまた利益が確保できないということになります。この辺のところで、会社の経営者にも課題があると考えております。今回、国の緊急経済対策、この辺を活用しながら、会社経営の改善を図っていきたい、何とか軌道に乗せたいと、このように思っていることを今までに御答弁を申し上げているところでございます。

　　それから、次に御質問がございましたこの関係で、もし事業等をやめる場合、市がどのくらいの負担をするかという御質問でございましたが、これにつきましては今回の議会の全員協議会の中で数字をお示しするようにという議会側からのお求めがございました。現在、市と県と最終の詰めを行っております。何とか、この議会中にはその辺のところのある程度の数字、細かい数字にはなりませんけれども、お示しできるように現在努力をしているところでございます。もう少し時間をいただきたいと思います。

　　それから、３つ目でございます。補助金の関係でございますけれども、これは 10年たてば何でも補助金を返さなくてもいいかという、そのようなことではございませんで、この関係の国庫納付金の基準について補助対象の財産、これはどうなるかという、こういう通達があります。これは平成20年５月でありますけれども、補助事業により取得した財産を処分する場合の国庫納付額について基準が定められておりまして、補助目的に従った利用によって10年を経過した財産の処分、これにつきましては一定の条件を満たした場合に限り国庫納付金を要さないと定めたものであります。

　　ここで言う一定の条件とは、近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化などが原因で補助財産を処分せざるを得なくなった場合と、このようなことで無償譲渡、無償貸しつけなどをする場合と、このように定められているということでございまして、これに該当しない場合、これは国庫納付が発生をしてしまうということであります。したがいまして、 10年を経過すれば補助金返還はしないでもいいという、こういうことを一概には言えないと、こういうことになりますのでよろしくお願いいたします。

（吉田）
今の御説明の中に、 10年を経た場合に、確定はできないけれども返済しないでもいいというような場面も見受けられるわけでありますが、私は一番指摘したいのは、やはり第三セクターの形というものが、どうしても仕事自体の考え方に甘えがあるんじゃないかというふうに思っているところであります。あと３年我慢すればもう返さなくてもいいじゃないかというようなものがあったとすれば、逆に私としてはそういったものの考え方は国を滅ぼすんじゃないかというふうに究極的には思っているところであります。

　　３つほどの総括の点をお話ししてきたわけですけれども、大変ありがとうございました。そんなことで、時間も若干余してはおりますけれども、４年間の最後ということの総括をしてまいりました。大きくは３点ということですが、この３つ以外にも多々あるわけですけれども、平林市政も４年間、また、その前段での町の行政につきましても手堅くやってきたのかなということであります。この場で敬意を表するとともに、私といたしましても総括をして次のステップに臨みたいと思っているところです。

　　今後の市の発展を望みまして、私の一般質問をこれにて終わりといたします。ありがとうございました。

（吉田）
昨年からの厳しい経済状況の中、市民の経済状況と市財政の方向について。

（企画財政部長）
高等学校等就学援助支援制度、商工会が行うプレミアム商品券への財政支援、また、新規雇用創出事業として、緊急雇用、ふるさと雇用等につき、県の基金を用いた事業も今回お願いしている。生活対策交付金として、４億３１８０万４千円である、これについては、明科北保育園、明科就労センターの整備に充当し、両事業とも全て分離発注で地元業者への受注となっており、地域経済への効果が得られるものと考えている。平成 21 年度の一次補正予算については、今とりまとめをしている。今まで市民の皆さんから要望のあった事業等、実施計画等について前倒しをしながら一般財源を確保して、次年度また、今後の財源確保に努めていきたい。

（吉田）
この秋以降において、大流行の可能性と、強毒性になった時の医師の確保等の対策は。

（ 健康福祉部長 ）
新型インフルエンザ対策の行動計画を策定し

てある。発熱外来を行う感染症の指定病院は、波田病院と大町病院である。収容力等の関係で出来ない場合は、重度の患者のみを入院させ、それ以外の方は在宅療法というような形をとる。安曇野赤十字病院も考えている。

（吉田）
新型インフルエンザが加わり経済活動に影響が出てきつつあるとき、市本庁舎の建設等がこのまま行われてよいのかどうか、今まで進めてきた市の方針が本当に市民のコンセンサスを得ているのか非常に疑わしいと思うが。

( 総務部長 )
経済情勢は予想を上回る危機的な状況にある。地方自治体にとっても厳しい財政状況が予想される。この様な経済情勢や財政状況が厳しいときこそ、合併をした安曇野市だからこそ行うことが出来る合併のメリットを生かす、これをしていかなければならない。

（吉田）
地区公民館等も含ての耐震化の進捗状況は。

（ 総務部長 ）
２４ 施設が耐震改修を必要としている。

（吉田）
土地利用制度について５年を目途という事で行ってきているが、線引きでなく条例で行う様、各地で地元説明会が行われようとしているが。

（都市建設部長）
与えられた５年間のうち３年が経過する中で、条例により制度を構築するという市の方針が進められることが出来おおむね予定どうり進んでいる。

（吉田）
人口減少、景気減退社会において、このまま施設整備に多額な合併特例債を充てていって本当に良いのかどうか、いままでに使われた額と今後使われる額について。

（企画財政部長）
景気減退など財政運営に大きな影響がでてくるものと予想している。２１年度については、国保料金の値上げを予定している。今回、値上げ率を抑えるために一般会計から暫定的に臨時的補填を行う予算を提案している。２１年度については、その基金また財政不足を補填するため財政調整基金などを取り崩して対応している。新市建設計画の発行予定額を約３５０億円程度している、今年度末まで見込額６８億１１９０万円の予定である。今後、保育園、防災行政無線、交流学習センター、給食センター、図書館、庁舎、公園、広域幹線道路などを予定している。

（吉田）
社会経済の急激な変化において、本庁舍建設について一時凍結する考えはないか。

( 総務部長 )
このような経済情勢や財政状況が厳しいときこそ、これまで以上に行政の効率化を図り、今後の地方分権に対応できるように行政を進めていく、先送りすることなく進めて行かなければならない。

（吉田）
今後起こりうるであろう道州制のとらえ方について。

( 市長 )
中央集権体制から地方政府、地方分権に伴う地方政府、こういった考え方に基づくものであり、基礎的自治体がいかに力をつけていくかが大切であり地方の自主性によって国の財政再建のみに利用されるという事があってはならない。

（吉田）
市の発注の建設工事について

提案として地元業者を育成する意味で地域経済振興基本条例の制定を願う。

（吉田）
その他、地球環境温暖化防止対策について質問した。

（吉田）
国の原資が無くなるなか、特例債に充る資金が果たしてあるのか。法人市民税、固定資産税、たばこ税、地方交付税についての見通しは。

（吉田）
土地利用制度の中で穂高地域においてゼロからのスタートとなる意味について基本的にはどのように変わるのか。

（吉田）
市庁舎建設の基金について、すでに視察も考えているとの事であるが。

（吉田）
市長は新市の将来のバイブルとしている新市将来構想策定書の構想に、そのときの住民アンケートの結果が書かれている。ここには、日本経済の低迷を考え地域は財政的な自立を目指して行かなければならない、この為になりよりも大切な事は、大規模の支出を出来る限り控え将来の地域住民に過大な財政負担を残さない事である、既存施設の有効な活用をし、箱物の建設よりは、人の交流の促進に重きを置いたソフトな政策に重点をおくと、こう述べられているが現在との考え方の比較ついては。